マイナンバーカードの利活用

マイナンバーカードを活用することで、いろいろな手続きを簡単に済ませられるようになったり、サービスを利用することが出来るようになります。現在、マイナンバーカードで出来ることや、今後マイナンバーカードを使用することを検討されていること等をご紹介します。

マイナンバーカードで出来ることが拡大しています！

　▶今後「マイナンバーカード」を使用することを、現在検討・推進・予定されていること

　　　　〇犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法における本人確認方法

　　　　　　2026年4月1日より携帯電話等をオンラインで購入する際の本人確認が厳格化されました。

　　　　　　写真やコピーなどの画像送信方式は廃止、JPKIなどの公的個人認証サービスにて本人確認を行います。

　　　　　　2027年4月1日からは対面での本人確認もマイナンバーカード等のICチップ読み取りの原則化が予定され

　　　　　　ています。

　　　　〇マイナンバーカードの市民カード化構想

　　　　　　コンビニ交付サービス、図書館カード、子育て支援や健康づくり等各種アプリの提供、避難所受付など

　　　　　　国民の利便性向上や新たなサービスやメリットの提供が進んでいます。

　　　　〇行政手続きのオンライン申請の拡大

　　　　　　各種行政手続きを、スマートフォン等で手続きが完結することを目指し、自治体の行政手続きをオンラ

　　　　　　イン化する取り組みで、デジタル庁が提供する「マイナポータル」からオンライン申請ができるよう、

　　　　　　手続の拡大・改善等を進めています。

　　　　〇民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用推進

　　　　　　「安全・便利な民間ビジネス」の実現に向け、民間サービスにおけるマイナンバーカードの利活用推進に

　　　　　　向けた取り組みを進めています。

　　　　　　銀行、証券、キャッシュレス決済、携帯、不動産、リユース、エンタメ、マッチングアプリなど、幅広

　　　　　　い分野での本人確認が、確実かつ簡単に行うことが出来ます。

　　　　　　現在、民間サービスの提供事業者は1310社（令和8年5月時点）となっていて、今後、利用する業種も

　　　　　　拡大していきます。